介護を支えているのは誰？国民生活基礎調査が映す「家族介護」の実像

正解は 3 です

問題文：平成 28 年（ 2016 年）の国民生活基礎調査で、要介護者等との続柄別にみた主な介護者の構成割合のうち、「同居の家族」が占める割合に最も近いのはどれか。

解説：正解は3の60％である。平成28年国民生活基礎調査によれば、要介護者等の主な介護者の構成は「同居の家族」が58.7％、「別居の家族等」が12.2％、「事業者」が13.0％となっており、同居家族の割合は全体の約6割を占めていた。その内訳は配偶者25.2％、子21.8％、子の配偶者9.7％で、配偶者介護と子介護が中心的担い手である。同居家族による在宅介護は主介護者の高齢化や老老介護、認認介護、介護離職といった課題を伴い、地域包括ケア体制やレスパイト、家族介護者支援の充実が求められる。

選択肢考察

1. × 1.  20%

   20％では実際の割合を大きく下回る。この水準は別居家族と事業者を合わせた値に近いが、同居家族単独の割合とは一致しない。

2. × 2.  40%

   40％も実際より低い。平成28年時点で同居家族は依然として在宅介護の主担い手であり、5割を超える水準が続いている。

3. ○ 3.  60%

   同居家族の割合は58.7％で、選択肢の中では60％が最も近い。内訳は配偶者25.2％、子21.8％、子の配偶者9.7％である。

4. × 4.  80%

   80％は過大評価。かつて在宅・同居介護が大多数だった時代に近い数字で、現在は介護サービスの利用拡大により同居家族の割合は約6割まで低下している。

国民生活基礎調査は3年ごとに大規模調査、中間年は簡易調査で実施される厚生労働省所管の統計で、保健・医療・福祉・年金・所得に関する基礎資料となる。介護分野では主介護者の続柄、要介護度、介護時間、介護者の年齢・性別などが集計される。経年的に同居家族の割合は減少、別居家族や事業者の割合が増加傾向にあり、核家族化・高齢化・女性の就労拡大を反映している。近年の調査では、主な介護者自身も65歳以上である「老老介護」が半数を超えるなど、家族介護の高負担化が社会課題となっている。