DV防止法の基本を押さえよう

正解は 2 です

問題文：配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉について正しいのはどれか。

解説：正解は 2 です。DV防止法（2001年施行）は配偶者からの暴力を防止し被害者を保護することを目的とし、『配偶者』には法律婚の夫婦だけでなく事実上婚姻関係と同様の事情にある者（事実婚）や、離婚後・事実上の離別後に引き続き暴力を受ける者も含まれます。2014年改正で生活の本拠を共にする交際相手からの暴力も準用対象となっています。

選択肢考察

1. × 1.  配偶者暴力相談支援センターは被害者の保護命令を出すことができる。

   保護命令を発令できるのは地方裁判所のみです。支援センターは相談、一時保護、情報提供、自立支援などを担います。

2. ○ 2.  配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれる。

   DV防止法の『配偶者』には事実婚も含まれ、離婚後に引き続き暴力を受ける元配偶者も対象です。男女の別を問いません。

3. × 3.  配偶者からの暴力を発見したときは、保健所へ通報する。

   通報先は配偶者暴力相談支援センターまたは警察官です。医療関係者は被害者の意思を尊重しつつ通報に努めます。

4. × 4.  加害者の矯正が法の目的に含まれる。

   本法の目的は暴力防止と被害者の保護・自立支援であり、加害者の矯正は目的に含まれていません。

保護命令には接近禁止命令、退去命令、電話等禁止命令などがあり、期間は原則6か月（退去命令は2か月）です。医療者はDVを発見した際、被害者の意思を尊重した上で通報に努める責務があり、情報提供も求められます。児童がいる家庭では児童虐待の併発が多く、児童相談所との連携も2019年改正で強化されています。