DV被害者への医療者の対応

正解は 4 です

問題文：次の文を読み、問いに答えよ。 Aさん（35歳、女性）は、右肋骨の骨折で2日前に整形外科病棟に入院した。上半身に多数の内出血のあとがあり、受け持ち看護師がAさんに話を聞いた。Aさんは、夫は機嫌が悪いと暴力を振るい、時には投げ飛ばすこともあり、今回も夫に殴られて骨折したと話した。Aさんは、毎日面会に来る夫に非常におびえており｢今話したことは夫には絶対に言わないでほしい。骨折の処置だけしてください｣と言う。Aさんは専業主婦で夫と2人で暮らしており、近くに親類や知り合いはいない。 受け持ち看護師の対応で適切なのはどれか。

解説：正解は 4 です。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）第6条では、医師その他の医療関係者は、業務上配偶者からの暴力により負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報することができる、と定めています。本人の意思尊重が原則ですが、生命の危険が迫る恐れがあるDV事例では、通報という公的介入を選択肢として提示することが医療者の責務です。Aさんに通報の必要性を伝え、本人の同意のもとに支援機関へつなぐことが適切な対応となります。

選択肢考察

1. × 1.  夫にも事情を確認する。

   加害者である夫に被害事実を確認すれば、Aさんへの報復や暴力の激化を招く危険があります。被害者の安全確保が最優先であり、加害者への聞き取りは医療者が独断で行うべきではありません。

2. × 2.  夫の暴力について今後は話題にしない。

   DVは介入なしでは解決せず、放置すれば暴力がエスカレートし生命の危険に至ることがあります。話題にしない態度は被害者の孤立を深め、必要な支援への接続も断つため不適切です。

3. × 3.  Aさんから夫に暴力をやめるように伝えることを勧める。

   DV関係では加害者と被害者の力関係が著しく非対称であり、被害者が直接やめるよう求めても改善せず、むしろ報復で危険が増します。第三者・専門機関の介入が必要です。

4. ○ 4.  病院から警察に通報する必要があることをAさんに伝える。

   DV防止法に基づき医療機関は配偶者暴力相談支援センターや警察への通報・情報提供を行うことができます。Aさんに通報の必要性を説明し、安全確保と支援機関への接続を図ることが医療者として適切な対応です。

DV対応の基本は『被害者の安全確保』『秘密保持』『本人の意思尊重』『多機関連携』の4原則です。相談先は配偶者暴力相談支援センター、警察、女性相談所、シェルター。覚え方は『DVを見たら支援センターへつなぐ・加害者には接触させない』。