令和元年の平均世帯人員を押さえよう

正解は 2 です

問題文：令和元年（2019年）の国民生活基礎調査における平均世帯人数はどれか。

解説：正解は2の「2.39人」です。国民生活基礎調査は厚生労働省が実施する大規模統計で、保健・医療・福祉・年金・所得など国民生活の基礎的事項を把握し、政策立案の基礎資料として活用されます。令和元年（2019年）調査における世帯総数は約5,178万世帯、平均世帯人員は2.39人と報告されています。背景には核家族化の進行、単独世帯（特に高齢単独世帯）の増加、未婚化・晩婚化に伴う世帯規模の縮小があります。昭和28年には約5人であった平均世帯人員は、平成4年以降3人を下回り、その後も緩やかに減少し続けており、この問題はその傾向を踏まえた数値感覚を確認するものです。

選択肢考察

1. × 1.  1.39人

   平均世帯人員が1人台となると大半の世帯が単独世帯であることを意味し、現在の家族構成とは乖離します。実測値は2.39人であり不適切です。

2. ○ 2.  2.39人

   令和元年国民生活基礎調査で公表された平均世帯人員は2.39人であり、単独世帯や夫婦のみ世帯の増加を反映した数値として合致します。

3. × 3.  3.39人

   3人台は昭和40年代頃の水準に相当し、核家族化が進んだ令和元年の実情とは一致しません。

4. × 4.  4.39人

   4人台は戦後間もない昭和20〜30年代の水準であり、現代の家族規模を示す値としては過大です。

国民生活基礎調査は3年ごとに大規模調査、他の年は簡易調査として毎年実施されます。世帯構造では単独世帯と夫婦のみの世帯が全体の約半数を占め、65歳以上の者のいる世帯が全世帯の約半数に達しています。数値は小刻みに変動するため、年ごとの細かな暗記よりも「近年は2人台前半」という大まかな感覚を押さえることが国試対策の要点です。