判断能力を支える「成年後見制度」のしくみ

正解は 1 です

問題文：成年後見制度で正しいのはどれか。

解説：正解は 1 です。成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な人の権利と財産を守る制度で、家庭裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」と、本人が事前に契約を結ぶ「任意後見制度」の2種類があります。市町村が実施する地域生活支援事業のうち「成年後見制度利用支援事業」は、平成24年度の障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）改正により、市町村の必須事業として位置づけられています。これにより、低所得者でも申立て費用や後見人報酬の助成を受けられる体制が整っています。

選択肢考察

1. ○ 1.  地域生活支援事業の1つとして位置付けられる。

   成年後見制度利用支援事業は、平成24年度から市町村の地域生活支援事業の必須事業に位置付けられ、申立て費用や後見人等への報酬助成が行われている。

2. × 2.  後見の対象者は大体のことを自分で判断できる者である。

   「後見」は判断能力を欠く常況にある人が対象である。判断能力の程度に応じて重い順に後見・保佐・補助の3類型に分かれ、「大体のことを自分で判断できる」段階は補助に近い。

3. × 3.  審判を受けるための申し立て先は社会福祉協議会である。

   成年後見の開始審判は家庭裁判所への申立てが必要。社会福祉協議会は相談窓口となるが、審判機関ではない。申立てができるのは本人・配偶者・4親等内の親族・市町村長などである。

4. × 4.  法定後見制度とは判断能力の低下に備えあらかじめ後見人を決めておくことである。

   判断能力が十分なうちに将来に備えて後見人候補と契約しておく制度は「任意後見制度」である。法定後見制度は、すでに判断能力が低下した人について家庭裁判所が後見人を選任する仕組み。

法定後見の3類型は判断能力の程度で区分される。後見＝判断能力を欠く常況、保佐＝著しく不十分、補助＝不十分、と段階的に支援内容が定められる。任意後見制度では公正証書による契約が必要で、本人の判断能力低下時に家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力が発生する。2022年4月の民法改正で成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳以上であれば後見人になれることも押さえておきたい。市町村長申立ては、身寄りのない高齢者の権利擁護で重要な役割を果たす。