「訪問」だらけで紛らわしい！障害者総合支援法のサービスを見抜く

正解は 3 ・ 4 です

問題文：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律＜障害者総合支援法＞に基づく障害福祉サービスはどれか。2つ選べ。

解説：正解は 3 の療養介護と 4 の重度訪問介護です。障害者総合支援法は2013年に障害者自立支援法を改正して施行された法律で、障害者・障害児の自立した日常生活・社会生活を支援することを目的としています。同法に基づく障害福祉サービスは「介護給付」「訓練等給付」「自立支援医療」「補装具」「相談支援」などに分類され、療養介護（医療と常時介護を要する障害者への医療機関での日中支援）と重度訪問介護（重度肢体不自由者等への居宅・外出支援）はいずれも介護給付に含まれる代表的サービスです。

選択肢考察

1. × 1.  訪問介護

   介護保険法に基づく居宅サービスの名称。障害者総合支援法では同様の在宅支援を「居宅介護」と呼び、名称が異なる。本問の正解にはならない。

2. × 2.  訪問看護

   医療保険または介護保険に基づくサービスで、看護師等が居宅に訪問して医療的ケアや療養支援を行う。障害者総合支援法の障害福祉サービスには含まれない。

3. ○ 3.  療養介護

   医療および常時介護を必要とする障害者を対象に、病院などの医療機関で機能訓練・看護・医学的管理下の介護および日常生活上の世話を行うサービス。介護給付に含まれる。

4. ○ 4.  重度訪問介護

   重度の肢体不自由、重度の知的障害、精神障害により常時介護を要する障害者に対し、居宅での介護や外出時の移動支援などを総合的に提供するサービス。介護給付の柱の一つ。

5. × 5.  訪問リハビリテーション

   医療保険または介護保険に基づくサービスで、理学療法士等が居宅に訪問してリハビリを提供する。障害者総合支援法の障害福祉サービスではない。

障害者総合支援法の障害福祉サービスは大きく「介護給付」（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、重度障害者等包括支援）と「訓練等給付」（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助）に分かれる。介護保険サービスとの違いは、障害者は障害支援区分（1〜6）で判定され、利用は応能負担が原則となる点。介護保険対象年齢に達した障害者は原則介護保険優先となるが、障害福祉特有のサービスは継続して利用可能。