公的年金は保険料で成り立つ 賦課方式と強制加入の仕組み

正解は 3 です

問題文：公的年金制度について正しいのはどれか。

解説：正解は 3 です。日本の公的年金制度は、国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建て構造で、20歳以上60歳未満の国民全員が強制加入である。財政は主に被保険者が納める保険料で賄われ、これに国庫負担（基礎年金給付費の2分の1）と運用収入が加わる。つまり『保険料が主要財源』という記述が正しい。また、日本の年金は現役世代の保険料で現在の高齢者の年金を賄う『賦課方式』を基本としており、積立方式ではない。

選択肢考察

1. × 1.  学生は申請によって納付が免除される。

   学生には『学生納付特例制度』があり、申請により在学中の保険料納付が『猶予』される（本人の所得が一定以下であることが条件）。『免除』ではなく『猶予』で、後から追納しないと将来の年金額に反映されない点に注意。また全学生が自動で対象になるわけではない。

2. × 2.  生活保護を受けると支給が停止される。

   年金と生活保護は併給できる。年金を収入とみなし、最低生活費との差額分が生活保護費として支給される。支給停止にはならない。

3. ○ 3.  保険料が主要財源である。

   正しい。財源の中心は被保険者が納める保険料で、加えて国庫負担（基礎年金給付費の1/2）と積立金の運用収入で構成される。

4. × 4.  任意加入である。

   日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金への加入が義務付けられている（強制加入）。海外在住者などが一部任意加入できる例外はあるが、原則は強制加入。

5. × 5.  積立方式である。

   日本の公的年金は、現役世代の保険料で現在の高齢者の年金給付を賄う『賦課方式』を基本としている。戦後は積立方式で始まったが、高齢化に対応するため賦課方式中心に移行した。

被保険者は3種類：第1号（自営業者・学生など）、第2号（会社員・公務員）、第3号（第2号の被扶養配偶者）。保険料免除・猶予制度には『法定免除』（生活保護受給者など）、『申請免除』（所得に応じ全額・3/4・半額・1/4免除）、『学生納付特例』、『納付猶予』（50歳未満）がある。猶予期間は年金額には反映されないが受給資格期間には算入される。追納は10年以内が可能。