労災保険と4つの労働法ー選択肢の振り分けマスター

正解は 4 です

問題文：労働者災害補償保険法に規定されているのはどれか。

解説：正解は 4 です。労働者災害補償保険法（労災保険法）は、労働者の業務上または通勤による負傷・疾病・障害・死亡に対して、被災労働者やその遺族を保護するための必要な保険給付を行う法律です。保険給付には療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、介護補償給付、傷病補償年金、葬祭料などがあり、「業務上の事故による介護補償給付」はこの法律に明記されています。

選択肢考察

1. × 1.  失業時の教育訓練給付金

   教育訓練給付金は「雇用保険法」に規定される給付で、失業者や在職者が厚労大臣指定の教育訓練を受講した際に費用の一部が支給される制度。労災保険法の規定ではない。

2. × 2.  災害発生時の超過勤務手当

   災害その他避けることのできない事由による臨時の時間外労働（および割増賃金）は「労働基準法（第33条、第37条）」に規定されている。労災保険法の範囲外。

3. × 3.  有害業務従事者の健康診断

   有害業務従事者への特殊健康診断や一般健康診断は「労働安全衛生法」に規定されており、事業者の義務として定められている。労災保険は給付制度であり健診義務の規定ではない。

4. ○ 4.  業務上の事故による介護補償給付

   業務上の傷病で障害補償年金または傷病補償年金を受け、一定の介護を受けている被災労働者に支給されるのが介護補償給付で、労働者災害補償保険法に明記されている。

労働関連法の分担を整理する：①労働基準法＝労働条件の最低基準（労働時間、賃金、休日、災害時の時間外労働等）／②労働安全衛生法＝職場の安全衛生管理（健康診断、衛生委員会、作業環境測定等）／③労働者災害補償保険法＝業務・通勤災害の補償給付／④雇用保険法＝失業給付、育児休業給付、教育訓練給付。労災保険は事業主が保険料を全額負担（原則）、対象は全労働者（パート・アルバイト含む）。通勤災害も対象になる点、業務上の精神障害（過労・ハラスメント由来）も認定対象になる点は近年の重要トピック。