人権と安全をどう両立？行動制限のルール

正解は 1 ・ 2 です

問題文：精神科病院で行動制限を受ける患者への対応で正しいのはどれか。2つ選べ。

解説：正解は 1 と 2 です。精神保健福祉法では、患者の自由制限は必要最小限とし、制限を行う際は患者にできる限り説明するよう努めることが基本理念として定められています(第36条・第37条、告示第130号)。行動制限は患者と医療者双方の安全を守るため、原則として複数のスタッフで対応することが望ましく、これにより第三者による客観的な状況記録と安全確保が可能となります。信書の発受は家族以外でも原則自由で、一般の面会や通信も同様です(弁護士や行政機関との連絡は絶対に制限不可)。隔離・身体的拘束の要否判断は精神保健指定医が行い、12時間を超えない隔離は指定医または医師、12時間を超える隔離は指定医の判断が必要です。医師は原則として毎日1回以上診察し、身体拘束中はさらに頻回の診察が求められます。

選択肢考察

1. ○ 1.  行動制限の理由を患者に説明する。

   患者の尊厳を守り治療的関係を維持するため、可能な限り制限の理由を説明することが法の基本理念です。

2. ○ 2.  原則として2名以上のスタッフで対応する。

   患者と医療者双方の安全確保と客観的記録のため、複数対応が望ましいとされています。

3. × 3.  信書の発受の対象は患者の家族に限定する。

   信書の発受は原則自由で制限不可、特に弁護士や行政機関との通信は絶対に制限できません。

4. × 4.  精神保健指定医による診察は週1回とする。

   医師は原則として少なくとも毎日1回以上診察することが求められます。

5. × 5.  12時間を超えない隔離は看護師の判断で実施する。

   隔離の要否判断は『指定医または医師』が行い、看護師の判断では実施できません。

行動制限は4つの種類があります。(1)任意入院者の開放処遇の制限、(2)通信・面会の制限、(3)隔離、(4)身体的拘束。隔離は12時間未満なら指定医以外の医師も判断可能、12時間以上と身体的拘束は指定医の判断が必須です。制限中は診療録への理由・時間の記録、定期的な状態評価、家族への連絡などが求められます。