訪問看護ステーションはだれが開設できる？NPOもOKという基本ルール

正解は 3 です

問題文：訪問看護事業所で正しいのはどれか。

解説：正解は 3 です。訪問看護事業所（指定訪問看護事業者）を開設するには、都道府県知事（または指定都市・中核市の市長）の指定を受ける必要があり、その申請主体は法人格を有することが要件となります。対象となる法人には医療法人、社会福祉法人、営利法人（株式会社など）、協同組合、地方公共団体、そして特定非営利活動法人（NPO法人）が含まれます。したがって、NPO法人も要件を満たせば訪問看護事業所を開設できます。

選択肢考察

1. × 1.  24 時間対応が義務付けられている。

   24時間対応は義務ではなく、事業所の選択による体制整備である。ただし対応を整えた場合には介護保険で『24時間対応体制加算』、医療保険で『24時間対応体制加算』が算定でき、重症者や看取り期の利用者支援で重要な役割を果たす。

2. × 2.  自宅以外への訪問看護は認められない。

   介護保険では居宅（自宅）への訪問が原則だが、サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなども『居宅』に含まれ訪問可能。特別訪問看護指示書が出された場合や退院前訪問など、一部で自宅外への訪問が認められる場面もある。

3. ○ 3.  特定非営利活動法人〈 NPO 〉は事業所を開設できる。

   法人格を有し都道府県知事等の指定を受ければ、NPO法人も指定訪問看護事業者として開設可能。実際に地域密着で小規模な訪問看護事業所を運営するNPOは全国に存在する。

4. × 4.  従事する看護師は臨床経験 3 年以上と定められている。

   訪問看護ステーションに勤務する看護師の臨床経験年数に法令上の定めはない。ただし管理者には看護師または保健師の資格と、一定の実践経験が望ましいとされ、各事業所で独自に採用要件を設けている場合が多い。

訪問看護ステーションの人員基準は、常勤換算で保健師・看護師・准看護師が2.5人以上（うち1人は常勤の管理者）とされる。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も配置できる。介護保険・医療保険の両方から給付を受ける複雑な制度で、利用者の状態（特掲診療料に定める疾病等、要介護度、年齢など）によってどちらの保険が優先適用されるかが決まる。在宅医療推進の担い手として、訪問看護ステーション数は年々増加している。