子育て中の労働者を守る法律

正解は 5 です

問題文：Aさん（ 28歳、女性 ）は、2歳の子どもを養育しながら働いている。 Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。

解説：正解は5です。育児・介護休業法(正式名称:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)は、育児や介護を行う労働者が仕事と家庭を両立できるよう支援する法律です。この法律では、3歳未満の子を養育する労働者が申し出た場合、事業主は所定労働時間の短縮措置(短時間勤務制度、原則1日6時間)を講じなければならないと定めており、これは事業主の義務となっています。設問のAさんの子は2歳で3歳未満の条件を満たすため、本法に基づき短時間勤務制度の適用対象となります。そのほか、育児休業(原則1歳まで、条件により2歳まで延長可)、子の看護休暇(年5日、小学校就学前の子がいる場合)、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、転勤への配慮なども規定されています。

選択肢考察

1. × 1.  児童福祉法

   児童の健全育成・権利保障を目的とし、児童相談所・保育所・障害児支援などを規定する法律で、労働時間短縮の定めはありません。

2. × 2.  労働基準法

   労働条件の最低基準を定める法律で、産前産後休業などは規定されますが、育児のための時短措置の義務は含まれていません。

3. × 3.  男女共同参画社会基本法

   男女共同参画社会形成の基本理念を示す基本法で、具体的な労働時間短縮措置の義務規定は含まれません。

4. × 4.  雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律＜ 男女雇用機会均等法 ＞

   性別による雇用差別禁止、妊娠・出産による不利益取扱い禁止、セクハラ防止などを定める法律で、時短義務は規定されていません。

5. ○ 5.  育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律＜ 育児・介護休業法 ＞

   3歳未満の子を養育する労働者が希望した場合、事業主に所定労働時間の短縮(短時間勤務制度)を義務付けています。

育児・介護休業法では、(1)育児休業(原則1歳、最長2歳)、(2)3歳未満児の短時間勤務・所定外労働制限、(3)小学校就学前の子の看護休暇・時間外労働制限・深夜業制限、(4)介護休業(93日、3回まで分割可)、(5)介護休暇(年5日)などが規定されています。近年は男性の育児休業取得促進(産後パパ育休など)も進められています。