産休は労基法、届出は母子保健法？法律の使い分け

正解は 3 ・ 5 です

問題文：労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。

解説：正解は 3 と 5 です。労働基準法は労働条件の最低基準を定めた法律で、第65条に産前6週間・産後8週間の休業、第66条に妊産婦の時間外労働・休日労働・深夜業の制限が明記されています。産後6週間は本人の請求の有無にかかわらず就業禁止の強制休業です。これらは労働者としての女性の母性保護規定にあたります。一方、妊娠の届出や妊婦の保健指導は母子保健法、配偶者の育児休業は育児・介護休業法に基づく規定であり、それぞれ所管法が異なるため区別が必要です。

選択肢考察

1. × 1.  妊娠の届出

   母子保健法第15条に基づき、妊娠した者は市町村長に届け出ることとされています。

2. × 2.  妊婦の保健指導

   母子保健法第10条・第13条で市町村が実施する保健指導として定められています。

3. ○ 3.  産前産後の休業

   労働基準法第65条で産前6週間・産後8週間の休業が規定されています。

4. × 4.  配偶者の育児休業

   育児・介護休業法で父親・母親ともに取得できる権利として定められています。

5. ○ 5.  妊産婦の時間外労働の制限

   労働基準法第66条で妊産婦からの請求により時間外・休日・深夜労働を制限できます。

労働基準法の母性保護規定には他に、危険有害業務の就業制限(第64条の3)、軽易業務への転換(第65条第3項)、育児時間(第67条・1日2回30分以上)があります。母子保健法は妊婦の健康管理、育児・介護休業法は労働者の仕事と育児の両立を支援と、3つの法律の役割を区別して覚えましょう。