日本の生産年齢人口は今どれくらい？令和4年の最新データで学ぶ人口構造

正解は 3 です

問題文：日本の令和4年（2022年）の生産年齢人口の構成割合に最も近いのはどれか。

解説：正解は 3 の 60％ です。生産年齢人口とは、労働の中核を担う 15〜64歳 の人口を指し、国の経済活動や社会保障制度（年金・医療・介護）の支え手とみなされる層です。総務省統計局の人口推計によれば、令和4年（2022年）10月1日時点の日本の生産年齢人口は約7,421万人で、総人口（約1億2,495万人）に対する割合は 59.4％ となっており、選択肢の中では 60％ が最も近い値です。生産年齢人口の割合は1992年の69.8％をピークに一貫して低下しており、少子化と高齢化の進行を象徴する指標となっています。

選択肢考察

1. × 1.  40％

   実際は約59.4％であり、40％は極端に低い値である。ここまで生産年齢人口割合が低下した国は現時点では存在せず、日本の将来推計でも2050年前後で50％台前半までの低下が想定されている段階である。

2. × 2.  50％

   50％台前半は、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050年頃に到達するとされる水準で、2022年時点の実測値（59.4％）とは約10ポイント離れている。

3. ○ 3.  60％

   令和4年時点の実測値 59.4％ に最も近い値。15〜64歳の人口が全人口の約6割を占める状態である。

4. × 4.  70％

   70％前後は1990年代前半のピーク時（1992年の69.8％）に相当する値。その後少子高齢化の進行により30年かけて約10ポイント低下しており、現在は当てはまらない。

日本の人口は、年齢3区分で整理するのが基本。年少人口（0〜14歳）は約11.6％、生産年齢人口（15〜64歳）は約59.4％、老年人口（65歳以上）は約29.0％（いずれも令和4年）である。老年人口割合は世界最高水準で推移しており、従属人口指数（年少＋老年人口÷生産年齢人口×100）は約68と、支え手1人あたりの負担が大きい構造になっている。国試では「60％前後」「高齢化率約30％」「年少人口は約12％」というおおよその数値を押さえておくと、この種の統計問題に広く対応できる。