高齢者世帯の所得構成

正解は 3 です

問題文：日本の平成25年（2013年）の国民生活基礎調査において高齢者世帯の所得で、1世帯当たり平均所得金額の構成割合が最も高いのはどれか。

解説：正解は 3 です。厚生労働省『国民生活基礎調査』における高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、これに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の所得構成を見ると、公的年金・恩給が最も大きな割合を占めています。平成25年調査では公的年金・恩給が平均所得金額の構成割合で約68%を占め、稼働所得（約18%）、仕送り・企業年金・個人年金等（約9%）、財産所得（約5%）の順となっています。高齢者は退職して就労収入が減少し、公的年金が生活の主な支えとなっているためです。

選択肢考察

1. × 1.  稼働所得

   稼働所得は就業による給与所得や事業所得を指します。高齢者は退職している方が多く、構成割合は約18%で公的年金に次ぐ2番目です。全世帯では最大の所得源ですが、高齢者世帯では違います。

2. × 2.  財産所得

   財産所得は利子・配当・不動産賃料などによる所得で、高齢者世帯の所得の約5%程度にとどまります。構成割合としては最も小さい部類で、最多ではありません。

3. ○ 3.  公的年金・恩給

   公的年金（国民年金・厚生年金など）と恩給は、高齢者世帯の所得の約68%を占め最大です。多くの高齢者にとって年金が生活の基盤であり、約半数の世帯では公的年金・恩給が所得の全てとなっています。

4. × 4.  仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得

   企業年金、個人年金、子や親族からの仕送りなどを含む項目で、構成割合は約9%です。公的年金を補完する役割ですが、最大ではありません。

国民生活基礎調査は厚生労働省が3年に1度大規模調査を実施する重要な統計です。高齢者世帯数は年々増加し、平均所得金額は全世帯平均の約半分程度です。公的年金・恩給のみで生活する世帯は約半数を占め、年金制度が高齢者の生活に不可欠であることがわかります。近年の調査でもこの傾向は続いており、公的年金・恩給が一貫して最多となっています。