精神保健法から精神保健福祉法への改正―手帳制度創設

正解は 4 です

問題文：精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われたのはどれか。

解説：正解は 4 です。日本の精神保健福祉に関する法律は、精神病者監護法（1900年、私宅監置を規定）→精神衛生法（1950年、私宅監置廃止）→精神保健法（1987年、任意入院・精神保健指定医制度の創設）→精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法、1995年、精神障害者保健福祉手帳制度の創設、福祉施策の強化）→現行法（2013年改正で保護者制度廃止等）と変遷してきました。1995年の精神保健福祉法への改正では、1993年の障害者基本法で精神障害者が障害者として位置付けられたことを受け、「自立と社会参加の促進のための援助」という福祉の視点が明記され、精神障害者保健福祉手帳制度が創設されました。

選択肢考察

1. × 1.  私宅監置の廃止

   私宅監置の廃止は1950年の精神衛生法制定時に行われました。それまで精神病者監護法（1900年）で認められていた自宅監禁が禁止され、精神科病院での医療に切り替えられました。

2. × 2.  任意入院の新設

   任意入院の新設は1987年の精神衛生法から精神保健法への改正時に行われました。1984年の宇都宮病院事件を契機に人権擁護の機運が高まり、本人同意による任意入院や精神保健指定医制度が創設されました。

3. × 3.  通院医療公費負担制度の導入

   通院医療公費負担制度は1965年の精神衛生法改正で導入されました。1964年のライシャワー事件を契機に精神医療の充実が図られ、保健所による地域精神衛生活動も強化されました。現在は自立支援医療（精神通院医療）に統合されています。

4. ○ 4.  精神障害者保健福祉手帳制度の創設

   1995年の精神保健法から精神保健福祉法への改正により、精神障害者保健福祉手帳制度が創設されました。等級は1〜3級で、各種税制優遇や福祉サービス利用の基礎となります。

精神保健福祉法制の歴史的流れは国試頻出です。【精神病者監護法（1900）】私宅監置を規定。【精神衛生法（1950）】私宅監置廃止、都道府県立精神科病院設置義務。【1965年改正】ライシャワー事件を受け、通院医療公費負担、保健所精神衛生業務。【精神保健法（1987）】宇都宮病院事件を受け、任意入院・精神保健指定医制度創設、人権擁護強化。【精神保健福祉法（1995）】障害者基本法施行を受け、精神障害者保健福祉手帳創設、福祉施策強化。【1999年改正】医療保護入院の要件厳格化、移送制度。【2005年改正】自立支援医療（障害者自立支援法連動）。【2013年改正】保護者制度廃止、医療保護入院の家族等同意に変更。