2世帯に1世帯に高齢者、令和4年国民生活基礎調査を読み解く

正解は 3 です

問題文：令和4年（2022年）の国民生活基礎調査で全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合に最も近いのはどれか。

解説：正解は 3 の 50％ です。国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得などの国民生活の基礎的事項を把握する統計で、1986年から厚生労働省が毎年実施しています（大規模調査は3年に1度）。令和4年（2022年）調査によると、日本の全世帯数は約5,431万世帯で、そのうち65歳以上の者がいる世帯は約2,747万世帯、割合は 50.6％ でした。これは全世帯のほぼ半数に高齢者が1人以上含まれている状態を示し、選択肢では 50％ が最も近い値となります。高齢化率（65歳以上人口／総人口）約29％と合わせて、超高齢社会の現状を示す重要指標です。

選択肢考察

1. × 1.  10％

   実測は50.6％であり、10％という極端に低い値は1960年代以前の水準に相当する。現在の日本では到底当てはまらない。

2. × 2.  30％

   30％前後は『単独世帯の割合（約32.9％）』や『高齢化率（約29.0％）』に近い値だが、65歳以上の者がいる世帯の割合ではない。混同に注意。

3. ○ 3.  50％

   令和4年の実測値 50.6％ に最も近い値。全世帯の約半数に65歳以上が含まれている状態で、超高齢社会を象徴する数値。

4. × 4.  70％

   70％は過大な値で、将来推計でも直近数十年のうちに到達する水準ではない。

国民生活基礎調査の重要指標は国試頻出。令和4年のポイントは、①全世帯数 約5,431万、②65歳以上の者がいる世帯 50.6％、③65歳以上の者がいる世帯の内訳は『夫婦のみ世帯 32.1％』『単独世帯 31.8％』『親と未婚の子のみ 20.1％』『三世代 7.1％』の順、④平均世帯人員 2.25人、⑤児童のいる世帯は全世帯の 18.3％（減少傾向）。関連指標として、高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は約29.0％、高齢単独世帯（65歳以上の一人暮らし）の増加が顕著で、孤立予防や地域包括ケアの課題となっている。