精神障害者をめぐる法律マップ、自立支援医療はどこに属す？

正解は 4 です

問題文：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律＜障害者総合支援法＞に基づき、精神障害者に適用されるのはどれか。

解説：正解は 4 です。自立支援医療（精神通院医療）は障害者総合支援法に基づく公費負担医療制度で、精神疾患で通院治療を継続する必要がある人を対象に、医療費の自己負担を原則1割に軽減する仕組みである。身体障害者の更生医療、障害児の育成医療とあわせて「自立支援医療」と総称される。

選択肢考察

1. × 1.  障害基礎年金

   国民年金法に基づく公的年金の一つ。傷病により日常生活や仕事に一定以上の制限がある場合に支給される。障害者総合支援法による制度ではない。

2. × 2.  一定割合の雇用義務

   障害者雇用促進法に基づき、一定規模以上の事業主や国・地方公共団体に対して法定雇用率以上の障害者雇用を義務づけるもの。根拠法が障害者総合支援法ではない。

3. × 3.  精神障害者保健福祉手帳

   精神保健福祉法に基づき交付される手帳で、一定の精神障害の状態にあることを認定し、各種支援を受けやすくする。根拠法は障害者総合支援法ではない。

4. ○ 4.  自立支援医療（精神通院医療）

   障害者総合支援法に基づく公費負担医療制度で、通院精神医療の自己負担を原則1割に軽減する。所得に応じた月額上限も設定され、継続的な精神科通院治療を経済的に支える。

障害者福祉の根拠法は複数あり整理が必須である。障害者総合支援法=自立支援給付（介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、計画相談支援）と地域生活支援事業、精神保健福祉法=精神障害者保健福祉手帳、措置入院・医療保護入院など、障害者雇用促進法=法定雇用率と合理的配慮、国民年金法・厚生年金保険法=障害年金、障害者基本法=障害者施策の基本理念、障害者差別解消法=不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供。障害者総合支援法は2013年に障害者自立支援法を改正してできた法律で、対象に難病等も加えられた。