平均世帯人数2.47人、日本の家族はこう変わった
看護師国家試験 第109回 午前 第7問 / 必修問題 / 健康の定義と影響要因
国試問題にチャレンジ
平成 29 年( 2017 年)の国民生活基礎調査における平均世帯人数はどれか。
- 1.1.47
- 2.2.47
- 3.3.47
- 4.4.47
対話形式の解説
博士
今日は国民生活基礎調査から『平均世帯人数』を学ぶぞ。日本社会の姿を映し出す代表的な統計じゃ。
サクラ
平均世帯人数って、1世帯あたりの人数のことですよね。
博士
その通り。平成29年(2017年)の調査では2.47人となっておる。単独世帯の増加と少子化を反映した数値じゃ。
サクラ
2.47人って、かなり少なく感じます。昔はもっと多かったんですよね?
博士
うむ。戦後間もない1953年には約5.0人じゃった。3世代同居が普通で、子供も多かった時代じゃな。
サクラ
それが半世紀で半分以下になったんですね。
博士
1990年代に3人を下回り、2019年には2.39人、2022年には2.25人とさらに下がっておる。
サクラ
減少の背景は何ですか?
博士
3つの要因がある。少子化、未婚化、そして高齢者単身世帯の増加じゃ。子供が減り、結婚しない人が増え、配偶者と死別して一人暮らしになる高齢者が増えておる。
サクラ
世帯構造別で見るとどうですか?
博士
平成29年のデータでは『夫婦と未婚の子のみの世帯』が29.5%で最多、次いで『単独世帯』27.0%、『夫婦のみの世帯』24.0%じゃ。
サクラ
単独世帯がもう3割近いんですね。
博士
そうじゃ。特に65歳以上の単独世帯、いわゆる高齢独居が急増しておる。地域包括ケアシステムの重要課題となっておる。
サクラ
看護師の仕事にも関わってきそうです。
博士
退院支援を考えるとき、『家に帰ったら誰が介護するのか』という問いが切実じゃ。核家族や独居の患者さんが増えるほど、在宅支援の設計が複雑になる。
サクラ
国民生活基礎調査って、他にどんなデータを扱っているんですか?
博士
世帯構造のほか、所得、貯蓄、健康状態、介護状況などを幅広く調べておる。3年ごとに大規模調査が行われ、医療・福祉政策の基盤資料となる。
サクラ
国試では数字を丸暗記しないといけないんですか?
博士
年度によって微変動するから、最新値の『傾向』を押さえるのがコツじゃ。『平均世帯人数は2人台前半で減少傾向』と理解しておけば、選択肢を絞れるぞ。
サクラ
有病者数や介護者の状況もこの調査で把握するんですね。
博士
その通り。国民の生活実態を多角的にとらえる統計として重要じゃ。看護師として地域の健康課題を俯瞰する目を持つためにも、定期的に最新版を確認しておきたいのう。
POINT
平成29年(2017年)の国民生活基礎調査における平均世帯人数は2.47人で、総世帯数は約5,042万5千世帯でした。世帯構造では『夫婦と未婚の子のみの世帯』が最多で、単独世帯が約27%を占め、高齢単身世帯の増加が顕著です。少子化・未婚化・高齢化を背景に平均世帯人数は1953年の約5人から一貫して減少を続けており、地域包括ケアや退院支援の設計に直結する社会基盤の変化を示しています。看護師は統計を通じて地域の家族構造を理解し、個別の患者背景に即した支援を組み立てる視点が求められます。
解答・解説
正解は 2 です
問題文:平成 29 年( 2017 年)の国民生活基礎調査における平均世帯人数はどれか。
解説:正解は 2 です。平成29年(2017年)の国民生活基礎調査において、日本の平均世帯人数は2.47人であった。総世帯数は約5,042万5千世帯で、世帯構造別では『夫婦と未婚の子のみの世帯』が最多(29.5%)、次いで『単独世帯』(27.0%)、『夫婦のみの世帯』(24.0%)の順であった。少子高齢化や未婚化・核家族化の進行により、平均世帯人数は年々減少している。
選択肢考察
-
× 1. 1.47
1世帯あたり平均1.47人では『1人未満の世帯』が多数存在することになり不自然。実際には単独世帯が3割弱いても平均は2人台に保たれている。
-
○ 2. 2.47
平成29年の国民生活基礎調査における実際の平均世帯人数。単独世帯・夫婦のみ世帯の増加を反映した数値である。
-
× 3. 3.47
約30年前、1990年頃の水準に近い値。近年の核家族化・高齢単身世帯増加により現在の平均は2人台まで下がっている。
-
× 4. 4.47
戦後間もない頃の水準。現在の日本でこの水準はあり得ない。
国民生活基礎調査は厚生労働省が毎年実施する大規模統計で、3年ごとに大規模調査、間の年は小規模調査が行われる。世帯構造の変化は社会保障・介護政策の基盤情報となる。参考として直近の変動を見ると、平均世帯人数は1953年に約5.0人だったものが、1990年代に3人を下回り、2019年には2.39人、2022年には2.25人とさらに減少を続けている。高齢単身世帯の増加は地域包括ケアや独居高齢者の見守りに直結する課題である。
日本の世帯構造を示す代表指標『平均世帯人数』の最新値を問う問題。少子高齢化・核家族化を反映し2人台にまで減少している事実を押さえる。
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